こんにちは、鈴木です！
最近はコロナも一時ほどの勢いもなくなってきたのかなぁと思いつつも、まだまだ気は抜けない状況ですね。

さて、今回は、先日NHKで取り上げられていた、コロナ禍における技能実習生の解雇の離職の実態についてお話したいと思います。

みなさんもご存じのとおり、日本国内では、コロナ禍における雇止めが６万人を超えています。
この状況は、外国人技能実習生についても例にもれず、多くの実習生が解雇されているという実態があります。
しかし、この数字には自己都合退職者の数値は含まれていません。
「自己都合なんだからコロナは関係ないのでは？」と思う方もいらっしゃると思います。
もちろん、この退職が文字通り“自己都合”の退職であれば、そのとおりであるともいえるかもしれません。
しかし、この自己都合退職者の中には、本来なら解雇である状況下であるにも関わらず、自己都合を強要された実習生たちも含まれているのです。

NHKで取り上げられていた実習生の話では、長時間にわたり実習先企業の担当者らから囲まれ、意思確認書のサインを強要されたとのことです。
解雇と自己都合退職では、その後の実習生の就職活動にも影響します。
コロナ禍における解雇となった実習生は、在留資格を切り替え、定められた他業種の中で再就職をすることが認められています。
しかし、自己都合退職となった実習生には、この制度はあてはめられず、再就職が困難となります。

では、なぜ企業は解雇ではなく、自己都合退職の強要を迫るのか。
これには、今後の実習生受入の際の国からの審査への影響、トラブルを避けたいという懸念の２点があるとみられています。
企業の身勝手なふるまいのせいで、立場の弱い実習生が苦しめられているのです。

しかし、政府の支援は企業、企業と、企業優先の支援であり、本当に立場の弱い人間への支援が届いていません。
このような現状があることを、政府は認識し、適切な対策を打ってもらいたいものです。

ではでは。

鈴木