こんにちは！

今日は技能実習制度の内容の変更を検討しているというニュースについて取り上げたいと思います！

以下、ネットニュースの抜粋記事です。

「外国人技能実習制度などの見直しを検討する政府の有識者会議は19日、現行制度の廃止と新制度創設を求める中間報告案をまとめた。労働力不足を受けた「人材確保」に重点を置きつつ、外国人労働者の人権に配慮する姿勢を示した。ただ、人権侵害の温床とされる「転籍制限」は維持。専門家は「構造的な問題」は残ると懸念を示している。

現行制度は、途上国の国民に技能や知識を習得させる「国際貢献」を目的に掲げる。しかし、実際は地方や中小企業の人材確保に利用されており、目的と実態の乖離が指摘されてきた。長時間労働や賃金未払い、これに伴う実習生の失踪が問題化。有識者会議は今月10日、人材確保と育成の両方を目的とする制度に変えるよう求める中間報告の「たたき台」をまとめた。

中間報告案はたたき台を基に、「わが国の人手不足が深刻化する中、外国人が経済社会の担い手となっている」との分析を追加。その上で「実態に即した制度に抜本的に見直す必要がある」と改めて強調した。 　新制度については、一定の専門性を要する在留資格「特定技能」と職種を一致させ、円滑に移行できるようにすることを主張した。外国人の中長期的な就労を促すことが狙い。特定技能の対象分野拡大を検討することも盛り込んだ。

また、日本が受け入れる人材を「労働者」と位置付け、原則的に勤務先変更を認めない「転籍制限」を緩和。ただ、限られた期間内に技能を習得させる観点から一定の制限は維持するとした。人権侵害が起きた場合に救済する仕組みの導入も求めた」

そもそも技能実習制度とは日本の技術、知識などを開発発展途上国にも伝えるという制度として１９９３年に創設されたものです。

ただ、現状の技能実習制度は悪質なブローカーや監理団体により来日する前からすでに多額の借金を背負い、来日してからは借金返済のために働いている人が多く、その際の賃金も「あくまでも技能実習生として技術を学んでいる」という名目で低賃金で働かされているケースが多いです。

そして日本の企業、特に中小企業や介護、農業、宿泊業といった業種における日本人労働者の人手不足から外国人労働者に頼らざるを得ず、技能実習生を受け入れているところもあるようです（そもそも技能実習生は技術を学ぶ実習生であって労働者ではないのですが、、、）。

このような現状から、政府はこれまでは技能実習生を国際交流として日本の技術、知識を伝承するために受け入れていたが、新たに労働者への受け入れを主目的とする制度への変更を検討しているようです。

この見直しについては正直、賛成しかねます。というのも、ただでさえ現行制度の下でも企業側は技能実習生を労働者として扱っており、それによって企業側と実習生側との間でトラブルが多発していたのに、技能実習生を労働者とするのであれば、今の状況を更に悪化させてしまうような気がします。

企業にとって都合のいい時だけ労働者という側面を見て、都合が悪い時には実習生という立場を悪用することも可能になるのではないでしょうか。

今後、本格的に変更するのであれば具体的にその内容に注目していきたいと思います。

ではでは

参考資料：新実習制度「人材確保」に重点　政府有識者会議が中間報告案　人権侵害なお懸念（時事通信） – Yahoo!ニュース

筆者：林