みなさんこんにちは！

最近雨が多いと思ったら、もう梅雨入りしているんですね。例年より早い梅雨入りなんでしょうか。

さて、今日は産経新聞に掲載されていた難民申請についての記事について紹介したいと思います。

以下、記事の抜粋です。

「送還を拒否するなどして収容が長期に及ぶ不法滞在外国人のうち、懲役３年以上の実刑判決を受けた刑法犯が昨年末時点で約３１０人に上り、うち難民申請中が約１５０人と半数近くを占めることが１８日、分かった。申請を繰り返すケースもあり、申請中は本国へ送還できない『送還停止効』の悪用も疑われる」

「入管当局は不法就労などで国内に在留する外国人を摘発し、退去処分後に出国するまで原則、施設に収容している。年間で約１万人は処分に応じ出国するが、本人が拒否したり、本国が強制送還に応じなかったりする外国人は昨年末時点で約３１００人に上る」

「送還停止効は入管難民法で規定され、本人から難民認定申請があった場合、審査中は本国へ送還できない。申請には上限がなく、許可の見込みがなくても申請を繰り返す悪質なケースに対応できなかった」

先日、政府は入管法改正案の採決を見送ることとしたのですが、この入管法の改正の中には、難民申請に２回の上限を設けていました。

確かに送還停止効という制度を悪用して長期に渡り、日本に滞在する人もいるのかもしれないですが、上限を設けると、純粋に難民申請をせざるを得ない状況に追い込まれている人を助けることができなくなるという問題点もあります。

２０１９年の日本の難民認定は４４人で、認定率は０．４パーセントだったのに対して、ドイツは５万３９７３人で認定率が２５．９パーセント、フランスは３万５１人で同１８．５パーセントといったように、日本はかなり認定が少ないことがわかります。

きちんと検査した結果、認定件数が少なくなったということもあるのでしょうが、あまりにも他国と比べて低いため、少し疑問を覚えます。

もちろん、日本に不法滞在して犯罪を企む人を減らすことは重要ですが、本当に困っている人には寄り添える日本でありたいですね！

参考資料：「５／１９　産経新聞朝刊記事」「日本の難民認定はなぜ少ないか？－制度面の課題から｜認定NPO法人 難民支援協会 – Japan Association for Refugees」

筆者：林