こんにちは！

もう１１月の中旬ですが、コートが必須になるくらい寒くなってきましたね

さてさて、今日は１１月１４日の朝日新聞の朝刊に掲載されていた記事について触れたいと思います！！

以下記事の内容です

「深刻な人手不足を解消する切り札として、今年４月から始まった外国人労働者の受け入れ制度が半年過ぎても軌道に乗らない。出入国在留管理庁は１３日、新設した『特定技能』の在留資格を得た外国人が１１月８日時点で８９５人と発表した。政府は今年度、最大で約４万７千人の受け入れを見込んでいたが、わずか２％にとどまり、届きそうにない状況だ。制度の導入を急いだ結果、『準備不足』が露呈している」　

「特定技能の資格を取得するには、①日本語能力と就労する業種の技能を測る試験に合格する②３年間の技能実習を終えた外国人が資格変更するという２種類がある。①が４４０人、②が４５５人だ」

４月に入管法が改正されてからもう半年以上経っていますが、目標とする約５万人には至っておらず、進行状態は２％ほどにとどまっているみたいですね。

ちなみに取得した方で一番多いのはベトナム国籍が約４０％、インドネシアが１５％、フィリピンが１２％と続きます。

特定技能の業種は、介護、ビルクリーニング業、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建築業、造船・舶用業、自動車整備業、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の１４業種です。

この中でも介護は特に必要とされていて、この先５年間で６万人の受け入れを見込んでいる分野です。実際に日本では介護士になろうとする人が年々減少し、高齢化が進んでいるので、その乖離がこのままだと広がっていく一方ですよね。

そこで新たに人材不足を埋めるために注目されたのが外国人の人材というわけです。

ただ、特定技能を得るために介護に関して言えば、「介護技能評価試験」に合格すること、「日本語能力判定テスト」または「日本語能力試験（Ｎ４以上）」に加え、「介護日本語評価試験」に合格することが義務付けられています。

にもかかわらず、全１４業種のうち、試験が実施されたのは介護や宿泊、外食など６業種のみで、産業機械製造業など３業種にいたっては、試験日どころか試験内容も決まっていないみたいです。

新しく在留資格を設けても、それを取得するための方法が確立されていないなら、設ける意味がないように思えます。

在留資格の取得に向けた試験の導入は一体いつになるのでしょうか。。。

参考資料：１１月１４日発行　朝日新聞　朝刊　「新在留資格　まだ８９５人」

筆者：林

趣味：喫茶店巡り、ラーメン巡り、読書